利用規約
Naite Shopサービス利用規約
Naite Shopサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Naite Japan（以下「当社」といいます。）が運営・提供するサービス「Naite Shop」（以下「本サービス」といいます。）の利用者（以下「本利用者」といいます。）に対して適用されます。本利用者は、本規約及び「プライバシーポリシー」に同意の上で本サービスを利用するものとします。
第 1 条（目的）
1. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに利用者登録した本利用者は全て本規約に従い、利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
2. 本利用者が本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第2条第１号で定義します。）が成立します。
3. 当社が、本サービス上に掲載する本サービスの具体的な内容、諸注意、確認事項、個別規約等（以下、これらを総称して「個別規約等」といい、本規約及びプライバシーポリシーと合わせて「本規約等」といいます。）が存在する場合、それら個別規約等は本規約の⼀部を構成するものとします。なお、個別規約等の内容と本規約の規定が競合する場合は、個別規約等を優先するものとします。
4. 本利用者は、定期的に本規約等の内容を確認するものとし、当社は、本利用者が本規約等の改定の内容等を確認しなかったことにより被った損害に関し、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第 2 条（本利用者情報及び通信機器に関する管理）
2. 本利用者は、本利用者情報及び通信機器の管理責任を負います。本利用者情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は本利用者が負い、当社は当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。
3. 本利用者は、本利用者情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
4. 当社は、特定の本利用者のアカウントにより行われた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、そのアカウントを保有する本利用者本人による利用及び行為とみなします。また、当社は、本利用者のアカウントが第三者に使用されたことによってその本利用者が被る損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第 3 条（宣伝広告）
1. 当社は、本利用者に対して適時、本サービスに関するお知らせ等自己の営業についての宣伝若しくは広告を電磁的方法にて配信すること又は本サービス内において宣伝若しくは広告を掲載することができるものとします。
2. 当社は、本利用者に対して適時、第三者の宣伝若しくは広告を電磁的方法にて配信すること又は本サービス内において第三者の宣伝若しくは広告を掲載することができるものとします。
第 4 条（本サービスの提供条件）
当社は、メンテナンス、発見された本サービス内の不具合の修正、本サービスにおける操作性の向上等のため、本サービスを停止又は変更することがあります。なお、本サービスの変更内容が軽微又は緊急の場合を除き、当社は、本利用者に対し事前に本サービスの変更に関する告知を行うものとします。
第 5 条（本サービスの中断）
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、本利用者に対する事前の公表又は通知なく、一時的又は長期にわたり、本サービスの提供を中断することができるものとします。この場合、当社は、緊急の必要がある場合を除き、本利用者に対し、当社が適当と判断する方法によりその旨を事前に公表又は通知します。
(1) 本サービスの提供に使用されるハードウェア、ソフトウェア、通信機器設備その他一切の資源について、メンテナンスや修理を定期的に又は緊急に行う場合
(2) インターネット回線、携帯電話回線等の通信回線の不通
(3) 天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難になった場合
(4) その他、当社が本サービスの提供の中断が必要であると判断した場合
第 6 条（知的財産権等）
1. 本利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下、総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下、総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、本利用者には帰属しません。また、本利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3. 本利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、本利用者は、自己の費用と責任においてその問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
1. 当社は、本利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約等に違反する行為
(2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
(5) 法令又は条例等に違反する行為
(6) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他の本利用者又は第三者に提供する行為
(7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれらを助長する行為又はその恐れのある行為
(8) 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
(9) 不正ツール、サーバーエミュレータ、クライアント海賊版等、不正使用を目的としたユーティリティ等を開発、配布若しくは使用するか、又はこれらの使用を第三者に誘発・推奨させるような全ての行為
(10) 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
(11) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為
(12) 他の本利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(13) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
(14) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(15) その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、本利用者の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本契約の解除による退会処分
(3) その他当社が必要と判断する行為
第 8 条（退会）
1. 本利用者が本サービスから退会することを希望する場合、本利用者は、当社の定める手続に従って退会の手続きを行うものとし、当社においてその退会手続きの処理が完了したことをもって、本利用者が退会したものとします。
2. 当社は、理由の如何を問わず、本サービスから退会した本利用者の登録情報等の本利用者に関する一切の情報を当社が別途定める期間保有するものとし、その期間の経過後は引き続き保有する義務はないものとします。
3. 本利用者が有していた当社に対する権利はその本利用者に一身専属的に帰属し、本利用者が死亡した時点で本利用者は本サービスを退会したものとします。
第 9 条（本利用者の権利の消滅）
本サービスにおける本利用者のすべての権利については、理由の如何を問わず、退会した時点で消滅するものとします。
第 10 条（損害賠償責任）
1. 本利用者は、本規約等の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 当社は、当社の帰責事由により本利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
(1) 当社の故意又は重過失による場合：その損害の全額
(2) 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
第 11 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第 12 条（秘密保持）
1. 本利用者及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、本システムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 本利用者及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
3. 当社は、本利用者の同意を得て当社の関連会社又は委託先に本利用者の秘密情報を開示した場合、関連会社及び委託先の秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスを提供する目的のために、本利用者の秘密情報を利用することができます。
第 13 条（反社会的勢力の排除）
1. 本利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 本利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、本利用者が暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、本利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 本利用者は、前項により当社が本契約を解除した場合、本利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第 14 条（お問い合わせ対応）
1. 本利用者は、当社に対し、当社が定める方法によってのみ問い合わせを行うことができるものとします。
2. 当社は、本サービスに関する本利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約等上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
3. 本サービスに関して、当社が本利用者に対し行う通知、連絡、問い合わせへの対応等は日本語で行うものとします。
4. 当社は、本利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第 15 条（地位の譲渡等）
本利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約等に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第 16 条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第 17 条（分離可能性）
1. 本規約等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約等の他の規定は有効とします。
2. 本規約等の規定の一部がある本利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約等は他の本利用者との関係では有効とします。
第 18 条（違反行為への対処方法）
1. 本利用者は、本規約等に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2. 本利用者は、本規約等に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。
第 19 条（本規約等の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約等を随時変更できます。本規約等が変更された後の本契約は、変更後の本規約等が適用されます。
(1) 本規約等の変更が、本利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約等の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約等の変更を行う場合は、変更後の本規約等の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約等の内容及び効力発生時期を本利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により本利用者に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約等の変更の周知後に本利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に本利用者が解約の手続をとらなかった場合、その本利用者は本規約等の変更に同意したものとします。
第 20 条（準拠法）
本規約等に関する準拠法は、日本国の法令とし、その法令が適用されます。
第 21 条（合意管轄）
本利用者と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 22 条（その他）
1. 本利用者は、本規約等に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、細目等は、本規約等と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約等の内容に矛盾抵触がある場合、本規約等が優先します。
附則
2025年09月01日：制定・施行
